連鎖倒産を未然に防ぐ
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）とは､万一、取引先事業所が倒産し、売掛金や受取手形などが回収困難になった場合、取引先の倒産の影響を受けて、自ら連鎖倒産に追い込まれる事態を防ぐために加入者に対し、経営の安定化を図るために共済金の貸付けをする制度です。
加入できる方は次の条件に該当する中小企業者で、引き続き１年以上事業を行っている方です。
| 業種 | 資本金等の額 | 従業員数 |
| 製造業・建設業・運送業その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製品を除く） |
3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
| 共済金の貸付額 | 最高 8,000万円 貸付残高ベース掛金額の１０倍以内 加入後６ヶ月を経過して取引先事業者が倒産した場合、加入者は、積み立てた掛金総額の１０倍か、被害額のいずれか少ない額の共済金の貸付が受けられます。返済期間は５年〜７年（据置６ヶ月を含む）の毎月均等償還です。 |
| 無担保・無保証人・無利子 | 無担保，無保証人，無利子で共済金の貸付けが速やかに受けられます。ただし、貸付けを受けた共済金の１０分の１に相当する掛金額に対する権利は消滅します。 |
| 税法上の特典 | 掛金は、税法上損失（法人の場合）、または必要経費（個人の場合）に算入できます。 |
| 一時貸付金制度 | 共済金の貸付けを受ける事態が生じなくても解約手当金の範囲内で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます。 |
毎月の掛金は、最低５,０００円から最高２００，０００円までの範囲内（５,０００円単位）で自由に選択できます。
◆ご加入、ご相談は当所まで。
