消費税転嫁対策窓口等事業

　長門商工会議所では消費税率の引上げを見据え、中小企業・小規模事業者の円滑・適正な価格転嫁を支援するため、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置しております。

　下請代金の値下げ要求や経営力強化、価格転嫁対策などに関する相談に対応し支援を行うほか、独占禁止法や
下請法相談ネットワークの活用、専門家の紹介、また政府等の相談窓口への取次などを行いますので、ぜひお気軽に
ご相談ください。

セミナー情報

　　◆平成２7年度

日　時	タイトル	師
7月１４日（火） 14：00～16：00	「お客様の心理を掴む販売戦略の基本」～販売計画の立て方・実践～	やまぐち総合研究所㈲取締役所長　中村　伸一氏
１２月１５日（火） 14：00～16：00	「消費税転嫁対策・マイナンバー対応セミナー」～消費税引上げに備えた対策とマイナンバーで発生する　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的な業務のポイント～	河合中小企業診断士事務所代表　河合　正尚氏

情報提供

平成２７年６月までの消費税転嫁対策の取組について	公正取引委員会	平成２７年７月１６日
平成２７年３月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表	中小企業庁	平成２７年４月１３日
「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査（第１回）調査結果」　について	日本商工会議所	平成２６年７月２日
平成２６年４月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表	中小企業庁	平成２６年５月１３日
平成２６年４月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表	公正取引委員会	平成２６年５月１３日
チラシ「消費税率引上げ対策はできていますか？」	長門商工会議所	平成２６年２月１２日
平成２５年における消費税転嫁対策の取組について	公正取引委員会	平成２６年１月２４日
「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するＱ＆Ａ」	国税庁	平成２６年１月２２日
「消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問」	公正取引委員会	平成２６年１月９日
消費税率引上げと中小企業の転嫁対策-Ⅲ	日本商工会議所	平成26年1月２４日
消費税率引上げと中小企業の転嫁対策-Ⅱ	日本商工会議所	平成２６年１月９日
消費税率引上げと中小企業の転嫁対策-Ⅰ	日本商工会議所	平成２５年１２月１８日
消費税の転嫁拒否等についての移動相談会の実施について	公正取引委員会	平成２５年１２月４日
消費税の転嫁拒否等の行為に関するよくある質問	公正取引委員会	平成２５年１１月２８日
「総額表示義務の特例措置に関する事例集が公表されました	国税庁	平成２５年１０月１０日
「消費税価格転嫁等対策」ページが公開されました	内閣府	平成２５年９月１８日
消費税転嫁対策特別措置法についてのポイント	日本商工会議所	平成２５年８月２日
消費税引き上げに向けての経過措置の対応（第3回）	日本商工会議所	平成２５年７月２日
消費税引き上げに向けての経過措置の対応（第2回）	日本商工会議所	平成２５年６月２５日
消費税引き上げに向けての経過措置の対応（第1回）	日本商工会議所	平成２５年６月１７日

パンフレット

　下記パンフレットを商工会議所窓口にご用意しています。必要な方はお申し付けください。

消費税の転嫁対策特別措置法５つのポイント	中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き	消費税率引き上げ対策早わかりハンドブック
日本商工会議所平成２５年６月２８日配布	中小企業庁平成２５年１０月１０日配布	日本商工会議所平成２５年１０月１６日配布
平成２５年６月５日に国会で成立した「消費税転嫁対策特別措置法」の概要について、図表などをまじえ、わかりやすく解説した小冊子です。	平成25年10月1日施行、消費者や取引先への消費税の転嫁を円滑かつ適正に進めることを目的として「買いたたき」や「減額」などの行為を禁止する「消費税転嫁対策特別措置法」の内容を分かりやすく解説したパンフレットです。	中小企業・小規模事業者が、消費税率引上げを乗り切ることができるように、収益確保策、資金繰り、社内体制の整備、経理処理や本年１０月１日に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」の活用等について、ポイントを絞り、わかりやすく解説しているハンドブックです。
（ダウンロードできます/3MB）	（ダウンロードできます/５MB）	（ダウンロードできます/11.8MB）
消費税の円滑かつ適正な転嫁のために	中小企業・小規模事業者のための消費税転嫁万全対策マニュアル	ケースで考える消費税率引上げ対策【2015年版】
内閣府平成２７年４月版	中小企業庁平成２５年１２月２５日配布	日本商工会議所平成２７年７月配布
消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するための、事業者むけのパンフレットが、内閣府において作成されました。	消費者や取引先への消費税の転嫁を円滑かつ適正に進めることを目的として、「買いたたき」や「減額」などの行為を禁止する「消費税転嫁対策特別措置法」における規制や実務等の内容を分かりやすく解説したパンフレットです。	平成2６年４月の引上げ時の影響を踏まえた消費税率引き上げ対策について、業種ごとに６つのケースでわかりやすく解説したパンフレットです。
（ダウンロードできます/3.5MB）	（ダウンロードできます/5.67MB)	（ダウンロードできます/6.43MB)
中小企業のための消費税率引上げ対策（１．特別措置法）	中小企業のための消費税率引上げ対策（２．販売促進）	中小企業のための消費税率引上げ対策（３．資金繰り）
日本商工会議所平成２７年９月配布	日本商工会議所平成２７年９月配布	日本商工会議所平成２７年９月配布
平成29年４月に予定されている消費税率10%への引上げを見据え、事業者の総合的な経営力強化を推進するため作成されました。	平成29年４月に予定されている消費税率10%への引上げを見据え、事業者の総合的な経営力強化を推進するため作成されました。	平成29年４月に予定されている消費税率10%への引上げを見据え、事業者の総合的な経営力強化を推進するため作成されました。
（ダウンロードできます/3.78MB）	（ダウンロードできます/4.96MB）	（ダウンロードできます/3.61MB)